マイナンバー制度開始で副業している人、既にやっている人は会社にばれないか戦々恐々としていることでしょう。
私にも先日こんな質問メールを頂きました。
「マナさんは実名出しながら副業してたようですが、どうやってバレないようにしていたのでしょうか？」
みたいな質問メールを頂いたんですが、結論から申し上げると、
副業で得た収入の確定申告をする際、住民税の支払い項目に「普通徴収（自分で納付）」にチェックを入れれば余裕です！
市や県によって確定申告書の書式が違うんですが、盛岡市だとこうなってます。
これが他の市や県の書式だと「普通徴収（＝自分で納付）」「特別徴収（＝給与から天引き）」という表記になっている場合もありますが、意味は同じです。
どうして副業が会社にばれるかですが、大半がこの「特別徴収（＝給与から天引き）」方式にするからなんです。
目次
特別徴収だと勤め先の給与から副業収入分の住民税天引きされるからばれる
確定申告の時に特別徴収方式（給与から差し引き）にしてしまうと、副業収入にかかる住民税の請求が勤めている会社側に通知されてしまいます。
すると会社の経理さんが「この人、何かやってるな！」分かってしまうんですね。
副業禁止の会社なら、ばれた場合はお叱りで済むケースもあれば、給料減額、最悪クビになると思います。（言い訳の回避方法はあるので後で説明します）
これが普通徴収方式（自分で納付）にしておけば、５月頃に税務署から「あなたが今年支払う住民税は○○円です」というお知らせと振込書が自宅に郵送されてくるので、あとは銀行で支払っておけば勤め先の会社にばれることは殆どありません。
ここまでのことは、どこのサイトでも書かれている情報ですね。
では問題になっているマイナンバー制度が始まるとどうなるのかですが、
マイナンバー制度開始で副業がバレやすくはなるけど
各メディアで「マイナンバー制度が始まるから、副業がばれるかも！」と騒いでいますが、バレる可能性は大いにあります。
ですが、言い訳の方法はいくらでもあります。
マイナンバー制度は行政が個人の収入を把握するための制度であって、一般企業の為の制度ではありません。
だから、一般企業が社員のマイナンバーを知ったところで、行政のシステムを通じて「○○さんの収入のうち、▲▲円は■■副業による収入が○○円」などの細かい情報を得ることは出来ません。
この「細かい情報を得る事ができない」のがポイントで、企業側は住民税の総額は知ることが出来ても、その内訳まで知ることは出来ないんですね。
これは内閣官房のホームページ「よくある質問（FAQ） 4・民間事業者における取扱いに関する質問」にも書いておりまして、
マイナンバーを含む特定個人情報（［Ｑ5－4］参照）については、番号法第２９条第３項により読み替えられた個人情報保護法第１６条が適用されるため、本人の同意の有無にかかわらず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用することはできません。このため、源泉徴収のために取得したマイナンバーは源泉徴収に関する事務に必要な限度でのみ利用が可能です。
なお、［Ｑ4－2－3］のとおり、従業員からマイナンバーを取得する際に、源泉徴収や健康保険の手続きなど、マイナンバーを利用する事務・利用目的を包括的に明示して取得し、利用することは差し支えありません。
一般企業がマイナンバー制度を利用できる権限は、社員給与を支払うための保険料と源泉徴収額を確認することくらいで大した情報取得権限は無いんですよ。
会社から住民税額多いぞと言われたら
ですが、会社は社員の住民税額の支払い総額の情報は分かるので、会社が給与から支払っている住民税額と大きい差があれば、さすがに「あれっ？」と思ってしまいます。
住民税の差が年間数万円くらいなら突っ込んでくる会社はいないと思うんですが、これが数十万円～数百万円になると、もしかしたら会社側が「何か副収入あるの？」とか「副業しているの？」聞いてくるかもしれません。
そこでドキッとして正直に話しちゃいけないんですよ。
さらに、「何もやってません」とも言っちゃいけません。
予め言い訳を要ししておけばいいんです。
副業がばれないために用意しておく言い訳
先ほども書いたように、会社側が細かい内訳まで把握することはできません。
で、考えてみてください。
副収入を得る方法って、アルバイト・パート・個人事業以外にも世の中に沢山あるじゃないですか。
1.株式投資・投資信託
もし会社から突っ込まれたら、
「それはですね、うちの両親が生前贈与という形で私名義で株式投資したことによるものです。実際私は絡んでないのでよく分からないんですけどね。」とか、
「これ、内緒なんですけど、実は身内で宝くじが当たりまして。その配当金の一部で身内が私名義で投資信託してるんです。その利益なんですよ。私もよく分からないんですけどね。」とか。
会社側が言う副業禁止規定にもよるんでしょうけど、会社側が言っている「副業」の意味は、パート・アルバイト・個人事業のことでしょうし。
株式投資や投資信託までは特に突っ込んでこないでしょう。
2.アパート経営
アパート経営も株式投資と似たような言い訳でokですね。
「それはですね、うちの両親が生前贈与という形で私名義でアパート購入したことによるものです。実際私は絡んでないのでよく分からないんですけどね。」とか、
「これ、内緒なんですけど、実は身内で宝くじが当たりまして。その配当金の一部で身内が私名義でアパート経営してるんです。たぶんその利益によるものなんですよ。私もよく分からないんですけどね。」とか。
3.不動産を売った
土地や建物の売却益なんかも言い訳に使えますね。
「贈与で私名義の土地をいくつか持ってるんですけど、使ってないし固定資産税もかかるから今年一部を売ったんですよ」
土地だけじゃなくても、宝石、金銀プラチナなんかもOKですね。
いわゆる譲渡所得から発生した副収入です。
それでも副業がバレるケース
こんな言い訳をしても副業がばれるケースはありますよ。
それは、副業してる現場を見られること！
こればかりはどうにもなりません。
副業するならリスクを背負って行動した方が良いと思う
ちなみに私は顔出し＆実名でブログやネットで副業収入を公開してましたが、これは本を出すくらい超有名にでもならない限りばれる可能性は無いと思ってたからです。
あと、バレていろいろい言われたら辞めればいいか、というリスクも背負ってたし覚悟も持って活動してました。
会社から給料をもらっている以上、副業禁止している場合は本来その規定に従うべきであって、「会社にばれずに副業したい」と思うのはかなり都合の良い身勝手な考えだと思うんですよ。
個人的に思うのは、副業禁止している会社に勤めながら副業するなら、「それでもリスクを背負ってお金を稼ぐんだ！」という覚悟を持って行動して欲しいものです。
そもそもお金を稼ぐって、基本的にはリスクを背負ってするものですからね。