公務員が合法的に副業する方法

公務員の合法的副業方法

どうしても給料以上のお金が必要な公務員はいると思う。

それぞれいろんな理由があると思うが、例えば子供の教育。公務員の給与は安定しているが、大幅にアップすることは無い。副業も基本的には公務員法で禁止されている。だから、決められた給料の額の中でしか、子供の教育にお金をかけることができない。

もし自分の子供が「これをしたい!」と言った場合、親としては子供のやりたいことをさせてあげたいと思うだろう。だが、それが大きなお金が必要な場合、子供にはやりたい事を諦めてもらうしかなくなる。

では「それでも、子供にはやりたいことをさせたい!」と思うならどうするか?

公務員を辞めて一般職に転職するか、起業をして死にもの狂いで頑張るしかない。とはいえ、公務員から一般職に転職する人、起業する勇気がある人、死にもの狂いで頑張れる人はそれほどいない。

ならば、合法的な副業をするしかない。

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公務員が可能な副業

最初に副業に関する公務員法をチェックしておこう。国家公務員法と地方公務員法では表現が少し違うが、内容は同じ。

【国家公務員法103条】

職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

【国家公務員法104条】

職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

【出典】http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO120.html

【地方公務員法38条】

職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

人事委員会は、人事委員会規則により前項の場合における任命権者の許可の基準を定めることができる。

【出典】http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO261.html

要約すれば、「大きな利益を得る副業は禁止。ただし、どうしても必要な場合は許可を得ればOK」となっている。

許可の条件は主に3つで、公務員としての仕事に支障を来たさないこと」「公務員としての守秘義務が守れること」「公序良俗に反しないこと」だ。

例えば執筆活動。職場内部の情報は一切書かず、勤務時間外と週末に執筆。これをKindleなどの電子書籍で販売することは、事前に申請して許可を得ればOKな副業だ。

他に合法的に認めらる副業は以下。

  1. 農業
  2. 何らかの家業
  3. 株式投資
  4. 小規模賃貸経営

これらの副業は、現在公務員をしながら実際に行われているものだ。ただし、その多くが事前に許可を得て行っている。家業については、土日に家業を手伝って給料を月に数万円貰っているケースもあるようだ。

公務員で合法的に副業をする場合、明確な理由と許可があれば可能なのだ。実際、多くの公務員が副業を行っている。弁護士ドットコムという法律相談サイトには、公務員で副業を行っている相談ケースを見ることができるので、興味がある人はチェックしよう。

弁護士ドットコム:「公務員 副業」の法律相談

もっとお金を稼ぎたい場合

公務員副業でお金を稼ぐ
とはいえ、これら合法的な副業で年間100万円以上の収入を得ることは、株式投資や賃貸経営以外は難しい。リスクも大きい。子供二人を大学に行かせるとなれば、年間数十万円の副業では足りないだろう。

ではどうするか?

一応、方法が無いわけではない。とはいえ、これはグレーな方法だ。

自分以外の名義にて副業をする

公務員が副業禁止になっているのであれば、事業者を自分以外の名義(例えば家族内の誰か)にしてしまえば良い。そして行う副業はネットを使ったものにすることだ。

事業開始の届け出は簡単。税務署に置いてある「事業開始届けの用紙」1枚に書いてその場で提出するだけだ。未成年の場合は、法務局での手続きが必要になるが、これも簡単だ。詳しくは最寄りの税務署に電話して聞くなりすれば良い。個人事業を開始するのに年齢制限は無い。

国税庁・[手続名]個人事業の開業届出・廃業届出等手続

例えば子供名義でネット副業をするとしよう。最寄りの税務署や法務局に子供の名義で開業届けを出す。そしてネット副業を開始する。これだけだ。

名義上は自分の子供がネットを使った仕事をしていることになるため、年間収入が20万円を超えて確定申告が必要な場合でも、子供の名義で行うことになる。所得税や住民税の支払いも全て子供名義で行うことになる。

ネット副業の多くは、本人の名前を公開する必要は無い。ハンドルネームなどで行うケースが多い。特定商取引表記を記載する場合でも、事業主(子供)の名前を表記すればOKだ。公務員である親の名前が外に出ることは一切無い。

手軽なネット副業

ネットでの副業であれば、いろいろな選択肢がある。一番手軽なのものでは、クラウドソーシングで外注業務を請け負うことだ。有名なものにクラウドワークス、シュフティ、Job-Hubなどがある。

ここでは、誰でもできるような仕事依頼が沢山ある。例えばブログ記事の作成、記事タイトルを考える、その他雑務など、ありとあらゆる仕事依頼があるので、興味がある人は登録してみると良い。

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パソナグループのクラウドソーシングサービス「Job-Hub」

低投資だけど難しいネット副業

他にできるネット副業は、ブログやアフィリエイトによる広告収入だ。実際、ブログやアフィリエイトで年間数百万円~数千万円を稼ぐ人もいる。しかし、年間100万円を超えるには年単位の継続力と勉強が必要になる。

その代わり、低投資で誰でも始めることができることが魅力。A8.netでは、ブログを利用したアフィリエイト方法を初心者にも分かりやすく解説している。無料で登録できるので、興味があれば見ておこう。真面目に継続するほど、収入がアップする可能性は高い。かなりの努力は必要だが、年間数百万円の収入を得ることは十分に可能だ。

余談だが、このブログでも主にグーグルからの広告収入で年間100万円ほどの収益がある。少し勉強して継続さえすれば、誰でもできることだ。少しずつでも長く続ける継続力が全てだと思っている。

自由との引き換え

公務員の副業
私は心底「公務員にならなくて良かった」と思っている。

収入における安定は公務員よりは低いが、そのかわり転職もしやすく、自分の努力次第ではどんな事でも出来る。収入も青天井だ。職業によっては専門的なスキルも身に付く。公務員法に縛られる必要も無く自由だ。

公務員の安定した収入は、自由との引き換えなのだろう。私には耐えられない。

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